［医療提供体制］ タスク・シフティングに取り組む医療機関に補助金 厚労省

医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費用の2分の1を補助する。
補助の対象となるのは、「個別医療機関における勤務環境改善に係る先進的取組」と「医療関係団体（学会や市民団体、患者団体等、医療に携わる団体を含む）による勤務環境改善の取組支援」。

　医療機関の勤務環境改善のうち具体的に補助対象になる取り組みは、▽スマートフォンやタブレット端末の導入による、電子カルテの音声記録や外出先からの画像診断などの勤務環境改善（上限額125万円）▽勤務環境改善の取り組み実施における効果測定や助言などの実施にコンサルタントを利用した場合（上限額125万円）▽医師事務作業補助者養成経費（医療関係団体などが主催する研修会への参加には上限額1万5,000円、外部講師を招聘した場合は上限額7万6,000円）▽医療機関における医師・看護師業務の補助者導入経費（診療報酬加算が算定できない場合に限る。医師事務作業補助者の場合は上限額124万1,000円、看護補助者の場合は84万4,000円）―など。

　医療関係団体については、研修会やセミナーなどの会議開催、医師事務に対する実技講習を通じた好事例の普及などの取り組みにかかる経費が対象。
応募期間は9月中。10月上旬に取り組み医療機関などを決定する。
補助を受ける医療機関や医療関係団体は事業計画を策定し、事業実施後の2020年2月下旬―3月上旬ごろに具体的な成果を報告する必要がある。

（厚生政策情報センター）