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[医療提供体制] 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省

  • 公開日: 2019/9/9
  • 更新日: 2020/3/26

 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小(ダウンサイジング)や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した。
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  地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。
その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関などに対し、将来の医療需要の動向などを踏まえ、当該医療機能の他の医療機関への統合や他院との「再編統合」について、地域医療構想調整会議で改めて合意を得るよう要請する。
  厚労省はまた、公立・公的医療機関のがんや脳卒中など9領域の診療実績を分析し、これら全ての領域で「診療実績が特に少ない」とされた医療機関などに対して「具体的対応方針」の再検証を要請。
9領域のうち、がんや脳卒中など6領域で類似の診療実績のある医療機関が構想区域内に2つ以上あり、さらに双方の所在地が「近接している」と判断した公立・公的医療機関にも再検証を求める方針だ。
  6日のWGで厚労省は、「具体的対応方針」の再検証における「再編統合」について、病院の吸収・合併に限らず、ダウンサイジングや病床機能の分化・連携、集約化、機能転換なども含まれるとした。
  また、一部の公立・公的医療機関などが、地域の他の医療機関との連携の在り方を考慮せずに他と統合することで、その他の医療機関の医療提供に悪影響が出ないよう、「関係者を含めた十分な協議を行うことが重要」と強調した。
 

(厚生政策情報センター)