［医療改革］ データヘルス改革で21－25年度の計画 厚労省

同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。

　計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ。 

　（1）のゲノム医療では、がんゲノム情報の集約や医療提供体制の整備を中心に進めてきたのを、今後は全ゲノム情報等の活用にシフトする。がんや難病の原因究明、新たな診断・治療法等の開発につなげる。　AI（人工知能）では引き続き、画像診断や診断・治療支援など重点領域の開発と現場での活用を後押しする。例えば、病理分野での診断ネットワークの実証研究を進め、病理医が少ない地域でも、適切な病理診断を可能にするなど、全国どこでも最先端・最適な医療を受診できる環境を整備する。

　（2）PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）については、国民が健康・医療などの情報をスマートフォンなどで閲覧し、健康管理などに役立てられるようにする。特定健診や乳幼児健診などのデータや薬剤情報などは、20年度から順次、マイナポータル（マイナンバー個人専用サイト）を通じて提供していく予定だ。 

　（3）医療・介護現場での情報利活用については、患者の過去の医療情報などを確認できるようにする。重複投与を防いだり、入院時の迅速な情報共有により、質の高いサービスの提供につなげる。　今後はオンライン資格確認の基盤を活用し、全国の医療機関などで確認できる仕組みづくりを進める。特定健診の情報は21年3月、薬剤情報は同年10月をめどに稼働を目指す。 

　（4）データベースの効果的な利活用では、医療・保健・介護分野のビッグデータについて、行政や研究者に限らず、民間企業を含めて活用を進め、イノベーションを後押ししたり、効果的な施策推進につなげる。

（厚生政策情報センター）