［診療報酬］ 患者申出療養、遺伝子パネル検査に基づく分子標的治療を了承

遺伝子パネル検査の結果に基づいて、適応外の抗がん剤の投与（保険外診療）と保険診療との併用が認められる。審査では、地域的な偏りや施設のキャパシティーを懸念し、実施施設の拡大を検討するよう求めている。

　了承された内容は、「遺伝子パネル検査を受け、actionableな遺伝子異常を有することが判明した患者」に対する適応外の抗がん剤の投与を認めるもの。標準治療が存在しない、または標準治療が既に行われた後の患者が対象。 
　国立がん研究センター中央病院が提出した実施計画等に対する審査では、将来的な保険収載を妥当とし、「患者申出療養を実施可能とする保険医療機関の考え方」の評価に関する特記事項として「がんゲノム医療中核拠点病院だけでは、地域的な偏りによる患者の不便の生じることが予想される」「実施施設への過大な負荷が発生し、研究が滞る可能性がある」とコメントしている。

　2016年に開始した患者申出療養制度は、新しい治療薬などを使った保険外診療と保険診療との併用を認める仕組み。保険外診療は患者が治療費用を全て負担すれば受けられるが、同制度を活用すれば患者の費用負担が減るため、治療の選択肢が広がることが期待されている。通常、患者からの申請を基に臨床研究中核病院で実施計画書を作成し、その妥当性などを評価会議で審議する。今回は、がん遺伝子パネル検査の結果、効果が期待できる治療薬が見つかっていても、治療が受けられない希少がん患者などへの対応を迅速に進めるために、健康局がん疾病対策課から国立がん研究センター中央病院に研究計画書の作成を特例的にあらかじめ依頼し、評価会議で審議を進めていた。 

（厚生政策情報センター）