［介護］ 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ。 

　委員会はこれまで、介護分野において国、指定権者・保険者、介護サービス事業者間でやりとりする、▽指定申請▽報酬請求▽指導監査－関連の３分野に関する文書の負担軽減について議論し、事業者団体へのヒアリングなどを行った。 
　意見として、全体に共通するものでは、▽自治体独自のローカルルール廃止▽広域連合のような形で統一的な様式化を図る▽ICTの導入などの効率化に付いて来られない小規模自治体・事業者への支援▽文書を横断する酷似した添付書類の統一－などがあった。 
　厚労省は、これらの意見に基づいて、自治体による様式の違いや同一自治体内で「申請」「報酬請求」時に類似の文書を求めている場合の具体例を参考資料として示した。 

　これらを基に、3分野の横断的な観点として、▽個々の申請様式・添付書類や手続きに関する「簡素化」▽自治体ごとのローカルルールの解消による「標準化」▽共通して更なる効率化につながる可能性のある「ICT等の活用」－を挙げた。それぞれを並列ではなく、「比較的短期」「短期－中期」「中期－長期」の取り組みに整理した。厚労省の案に対し、委員からは、短期－長期に分類された「ICT等の活用」について、「申請様式のダウンロードは早急に取り組んでほしい」「ウェブ上でワンストップ化するなどゴールを定めて進める必要がある」などの意見があった。 

　今後のスケジュールは、10月16日に開催する次の委員会で、今回「比較的短期」に挙げた課題について個々の負担軽減策について議論し、11月27日開催の第5回委員会で中間取りまとめを行い、12月に介護保険部会へ報告する予定。厚労省は、「比較的短期」の取り組みについて、年明けに通知を出すなど具体策を示したい考えだ。

（厚生政策情報センター）