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[診療報酬] 回リハ5・6と療養病棟、200床未満もデータ提出を 厚労省

  • 公開日: 2019/9/21
  • 更新日: 2020/3/26

 厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した。>> 続きを読む


データに基づくアウトカム評価を進めるためで、厚労省案に複数の委員が賛同した。 
 厚労省によると、2012年度の診療報酬改定で新設されたデータ提出加算を算定する病院は18年12月末時点で4,425施設あり、全病院(8,357施設)の52.9%を占めている。また、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病床のうち、同加算を届け出ている病床の割合は62.3%で、療養病棟入院基本料の届出病床のうち、同加算を届け出ている病床は29.5%だった。 
 ただ、回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を届け出ている200床未満の医療機関に関してはデータを提出する必要がない。そのため、データに基づいたアウトカム評価を進める観点から、厚労省は19日の会合で、それらの医療機関についてもデータの提出を要件化することを提案した。また、より適切な評価につながる入力項目の追加や内容の見直しも案として示した。 
 議論では、松本義幸委員(健康保険組合連合会参与)が、「できるだけ多くの数で全体を評価した方がいい」とし、提出可能な体制の整備状況を踏まえながらデータ提出の要件化を拡大すべきだと主張した。 
 神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)も厚労省案に賛同したが、地域に密着した病床数が少ない病院に対してデータ提出に関する研修体制を整える必要があると指摘。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)は小規模な病院に配慮して、データ提出の要件化までの時間的な猶予を求めた。 

(厚生政策情報センター)