［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省

改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ。 

　改定に当たっての基本認識として、「医師等の働き方改革の推進」のほかに、「健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」「患者・国民に身近な医療の実現」を例示した。「健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」については、社会保障制度の持続可能性の確保や、「経済財政運営と改革の基本方針2019」などへの対応も含めて議論する方向性が示された。 

　また、改定の基本的視点と具体的な方向性については、中央社会保険医療協議会の議論を参考に整理したものを例示。「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点」の方向性の例として、▽医療機関内における適切なマネジメントやタスク・シフティングの推進▽人員配置の合理化▽チーム医療の推進▽書類作成・研修要件の合理化等を通じた労務管理―などを挙げている。 
　「患者・国民に身近な医療の実現」に関しては、かかりつけ医機能の充実や、市民、医療提供者、行政、民間企業それぞれが担う役割の実現を例として示している。 

（厚生政策情報センター）