［診療報酬］ 7対1病棟、7カ月でさらに約1万床減少と試算 厚労省

26日に開催された中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、19年度調査の結果が報告された。厚生労働省は今回の病棟数3.0ポイント減は病床数では1万床に当たると試算している。 

　入院医療分科会では、18年度改定の影響についての調査を18年度と19年度の2度行い、その結果を踏まえて、次回改定に向けた検討を進めている。26日には、19年度調査の結果が、18年度調査との比較も含めて報告された。 

　19年度調査の結果、18年度改定前に「一般病棟（7対1）」を届け出ていた病棟で、改定から1年2カ月後の19年6月時点でも「急性期一般入院料1」（7対1）を届け出ていた割合は93.5％となった。回答した568施設、3,513病棟の状況だ。 
　18年度調査では、18年11月の時点でその割合が96.5％だったため、この7カ月の間に3.0ポイント減少した。厚労省は、7対1病棟の全国の病床数は約33万床であるため、3.0ポイントを当てはめると、約1万床と試算できると説明した。 

　また、18年度改定では、7対1から10対1への病床転換を図る観点から、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準を高くし、そのデータの精緻化の観点から、従来の看護師が患者増を把握し記述する基準Iに対し、DPCデータを基にした基準IIを設定し、基準IIへの移行も図ることとした。 
　この「重症度、医療・看護必要度II」の届け出は、19年度調査では「急性期一般入院料1」で29.8％で、約3割となった。18年度調査では19.3％で約2割だったため、この7カ月で移行が1割進んだことになる。また、特定機能病院一般病棟7対1入院基本料では、IIの届け出が46.2％となり、厚労省は約半数だとした。18年度調査の26.5％からは大きく進展した。 

（厚生政策情報センター）