［診療報酬］ 療養病棟の20対1から入院料1への移行は93.7％ 厚労省

療養病棟入院料1を届け出ている病棟のうち、約1割が他の病棟などへ転換する意向を示し、検討している転換先として地域包括ケア病棟が最も多かった。 

　厚労省は、26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、20年度改定の検討に向けた19年度調査の結果（速報）を公表した。 
　それによると、18年度改定の前に療養病棟入院基本料1（20対1）を届け出ていた685病棟の19年6月1日時点の届出状況では、療養病棟入院料1が全体の93.7％を占めた。それ以外の届け出は、同入院料2が4.1％などだった。 

　療養病棟入院料1を届け出ている病棟に今後の届け出の意向を聞いたところ、86.0％が「現状を維持」と回答。一方で9.5％が他の病棟などへ転換する方針を示し、その転換先は地域包括ケア病棟、介護医療院などの順に多かった。 
　また、18年度改定の前に療養病棟入院基本料2（25対1）を届け出ていた175病棟の19年6月1日時点の届け出で最も多いのは療養病棟入院料2（59.4％）で、これに同入院料1（24.0％）、経過措置1（12.6％）などと続いた。 

　療養病棟入院料2を届け出ている病棟の今後の届け出の意向については、69.8％が「現状を維持」と答えた。一方、21.9％が他の病棟などへの転換の方針を示し、その転換先は介護医療院、同入院料1、地域包括ケア病棟などの順に多かった。 

　18年度改定では、療養病棟入院基本料の評価体系も見直された。看護職員配置20対1を要件とした上で、医療区分2・3の該当患者割合が8割以上の療養病棟入院料1、5割以上の同入院料2に再編した。20対1、または医療区分2・3の患者割合5割を満たせない場合は経過措置が設けられ、25対1は経過措置1、30対1が経過措置2となった。 

（厚生政策情報センター）