［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会

　人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。 2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健

公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 74 万人）は3月30日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、厚労省医政局、老健局、社会・援護局、対策推進本部に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。 厚生労働大臣への要望事項

　介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた。老健局高齢者支