医師の宿直、ICT活用で「兼務」が可能になるよう検討を――規制改革推進会議が答申

　厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。 8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年

　人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。 2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健

公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 74 万人）は3月30日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、厚労省医政局、老健局、社会・援護局、対策推進本部に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。 厚生労働大臣への要望事項