［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには

　厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイ

　消防庁は6月13日、映画「トイ・ストーリー4」（7月12日公開予定）とタイアップした熱中症の予防啓発ポスターとリーフレットを作成し、全国の消防本部などに配布すると発表した。消防庁ホームページの熱中症情報サイトに掲載する各種コンテンツやツイッターによる注意喚起などとともに