【日本看護協会】診療報酬で看護師の処遇改善へ
- 公開日: 2022/8/30
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員76万人）は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として進められている、診療報酬による看護師の処遇改善について発表しました。
2022年10月スタート「看護職員処遇改善評価料」
現在、岸田内閣のもと、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、看護師の処遇改善に関する取り組みが進められています。
取り組みは2段階に分かれ、第1段階では「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、「2022年2月～9月の間、国の補助金を活用した収入の1％程度（月額4000円）引き上げ」が行われました。
第2段階では、診療報酬により3％程度（月額1万2000円）の収入引き上げを図る仕組みとして、「看護職員処遇改善評価料」が新設され、2022年10月以降、次のいずれかに該当する医療機関で算定が可能となります。
イ．
救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で200件以上であること。
ロ． 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日 医発第692号）に定める第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は第5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
ロ． 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日 医発第692号）に定める第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は第5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
※詳細は下記を参照
令和4年度診療報酬改定
なお、第1段階として実施された「2022年2月～9月の間、国の補助金を活用した収入の1％程度（月額4000円）引き上げ」では、処遇改善の対象となった看護師は就業者全体の3分の1にとどまっていることから、日本看護協会は、10月以降の診療報酬による処遇改善、対象となる看護師の拡大へつなげていきたいとしています。
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