［医療提供体制］ 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を　日看協要望

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておら

■最新号もくじ＜診療報酬改定＞地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差＜介護報酬改定＞通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を＜医療費適正化＞地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は29日「医療安全情報No.31」を改訂した。 注射用放射性医薬品の取り違えを防止するため、調製の準備の際に患者名などが記載された識別シールをシリンジに必ず貼るよう求めているほか、同医薬品を複数準備する場合には別々のトレイに入れるなど