［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件　日本医療安全調査機構

　看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案

　厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加（3回目）接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した。投与量は1・2回目の半分となる。　モデルナ製の3回目接種では、1回当たり0.25mLを筋肉内に投与する。対象者は18歳以上で、2回目の完了から原則

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している。　この提言の背景にあるのは、