［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

厚生政策情報センター

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。

参考になった -

参考にならなかった -

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」

2022年6月28日

　厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（6月30日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大すること

2021年7月3日

▼バイタルサインについて、まとめて読むならコチラバイタルサインとは｜目的と測定の仕方、基準値について【関連記事】 ●

2013年12月26日