［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

厚生政策情報センター

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。

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　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を

2020年6月24日

　消防庁が19日に公表した7月10日－7月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期（3万3,909人）と比べ1万42人減少した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼

2023年7月21日

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した。　ケアマネジメントに関

2024年11月6日