［感染症］ 全国報告数8万6,510人、前週から1万3,234人減　新型コロナ

　転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。 政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧

　厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した。　この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤

　厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2023年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万