［看護］ 発災後1時間以内に危機対策本部の立ち上げを　日看協BCP

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、加算3では2,024施設が届け出を済ませていた。厚労省が、診療報酬の主な施設基準

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策