［医療提供体制］ 東京の検査陽性率増加、リバウンドの兆候の可能性　厚労省

　厚労省によると、3月23日時点の全国の入院患者数は1万4,503人で、1週間前と比べて2,770人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.0％（1週間前は38.5％）。都道府県別では、大阪（52.0％）が最も高く、以下は、神奈川（51.0％）、埼玉（49.0％）、山梨（45.5％）、奈良（43.8％）、京都、滋賀（共に41.9％）、愛知（41.5％）などの順だった（3月22日時点）。
　全国の重症者数（23日時点）は、1週間前と比べて378人少ない1,150人となっている。都道府県別では、大阪（440人）が最も多く、東京（407人）がこれに次いだ。
　感染状況については「新規感染者における20歳代の割合の増加傾向が見られる」と指摘。20歳代では飲食店が感染場所となる割合が増加傾向にあることや、高齢者では介護福祉施設や医療機関における感染が継続していることも取り上げている。
（厚生政策情報センター）