2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協、東京都千代田区）の調査で分かった。  調査対象となる養成施設数は、16年4月の401

　厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。 18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。 一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,47

　厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。 これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイク

　厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した。 議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第34週（8月19日－8月25日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は23人、第1週からの累積患者報告数は、前週から26人増え、2,134人（遅れ報告数を含む

　消防庁が3日に公表した、8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,262人で、前年に比べて2,731人少なかった。 4月29日からの累計は、6万1,250人となったが、前年に比べると3万1,268

　厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた。 サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他

　文部科学省はこのほど、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。 一般会計の要求額は総額で5兆9,688億6,900万円（前年度比6,485億4,900万円増）。 iPS細胞を含む世界最先端医療の実現を目指す「健康・医療分野の研究開発の推進」については、

　2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。 勤務間インターバ

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2019年7月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.59倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.34倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人数／医療・福

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は8月30日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象。 公表された医薬品は以下の通り。  〔トシリズマブ（遺伝子組換え）〕既存治療で効果不十分な関節リウマ

　首都圏でRSウイルス感染症の流行が続いている。 8月19日から25日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加。 東京都は「定点当たり報告数は高めの値が続いており、注意が必要」としている。  この週の定点医療機関当た

　総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。 一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。 「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計

　厚生労働省・健康局は2020年度予算の概算要求で、前年度の当初予算額よりも72億円（1.9％）増の3,897億円を求めた。 このうち、がん対策に30億円増の400億円を計上し、医療体制の充実やがんの予防などを推進する。  健康局の概算要求額のうち、各対策で

　東京都はこのほど、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価書を公表した。第3期中期目標期間（2018－22年度）の初年度となった18年度の計画については、「おおむね着実な業務の進捗状況にある」と評価した。ただ、転倒・転落事故発生率などが目標値に達していな