［診療報酬］ 入院医療等分科会が検討状況を報告 中医協・総会

　急性期一般入院基本料の看護必要度で、平川則男委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）は、入院料1の該当患者割合の18年度改定前後の変化や看護必要度I、IIの差のバラツキが199床以下病院で特に大きいことに注目。要因や実態の分析を要請した。該当患者割合はいずれの入院料でも、改定後に上昇しているが、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、判定基準の新設（B項目の診療・療養上の指示が通じる、または危険行動に該当など）との関係性についての詳細分析を求めた。

　療養病棟入院基本料では、経過措置1（看護配置20対1、医療区分2・3患者割合50％のいずれかを満たせない）の届出病棟の36.4％が今後も現状維持の意向である点を、多くの委員が問題視。幸野委員は、「経過措置の延長を想定しているなら問題だ。どういう状態で現状維持なのか精査する必要がある」と指摘した。

　回復期リハビリテーション病棟入院料と、地域包括ケア病棟入院料に関しては、退棟後もリハビリテーションが必要と判断されたにも関わらず、退棟後1週間以内にリハビリの実施がなかった患者が一定数いることに複数の委員が強い問題意識を示した。回復期リハ病棟入院料では、入院料1、2の実績評価基準の「日常生活機能評価が4点以上改善した重症者の割合が30％以上」を超える施設が多数存在することに対して、「ハードルとしてあまり高くないのではないか。基準値が妥当なのか検討すべきだ」（幸野委員）との声もあった。

（厚生政策情報センター）