「ニュース」の記事一覧

　日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だった。日薬連では、医療機関や薬局が必要な医薬品を入手するのが困難な状況が続いてい

結核低蔓延国の水準を達成も油断ならず 　結核は、年間10,000人以上が感染し、1,600人以上が命を落としている日本の主要な感染症です。 　2022年に、結核患者として新たに登録された人数は10,235人で、前年と比較して1,284人（11.1％）減少しているほか1）、

　来週9月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月26日(火)未定　閣議9月27日(水)10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第15回 今後

　新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した。　この調査研究事業は

　厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、

　2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示

　日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。　松本氏は、公定価格の診療報酬では水道光熱費や物価高騰の負担増をほかに転嫁できず、「医療経営に直接のし

　厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これ

　厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,650億円●

　新型コロナウイルスワクチンの無料での秋の接種が20日、始まった。生後6カ月以上で初回接種を終えた全ての人が対象で、オミクロン株派生型の「XBB.1.5」に対応した1価ワクチンが主に使用される。今年の秋の接種では、1人1回に限って受けることができる。実施期間は2024年3月31日

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。　小熊氏はまた、確保病床の対象として

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でない

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第35週（8月28日－9月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.56（前週1.40）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／20

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた。委員からは