「ニュース」の記事一覧

　来週1月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月15日(月)10:00-12:00　第238回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00　第15回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会18:00-20:00　中央社会保険医療協議会

　厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器（SUD）の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出

　日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエ

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超

　中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。　一方、厚生労働省は、40

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性

　厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.57▽報告数（全国）：2万2,529人▽

　医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上

　石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関し

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業

厚生労働省は、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」という第４期がん対策推進基本計画（令和5年3月閣議決定）に基づき、「がん研究10か年戦略（第5次）」を定めました。 今後のがん対策の方向性を踏まえた研究・開発を推進 　平

厚生労働省は、健康増進には「適正な睡眠時間の確保」と「睡眠休養感の向上」が不可欠であるとし、「健康づくりのための睡眠ガイド2023（案）」（以下、ガイド）をとりまとめました。 　本ガイドでは、睡眠に関する推奨事項をライフステージごと（成人、高齢者、こども）に

季節に合わせた食事を提供できる工夫を紹介！ 　一般的に加齢とともに食べる力は衰えていきます。顎の筋力低下、歯の欠損、唾液の減少、といった機能低下や、五感の低下などから誤嚥につながりやすく肺炎を引き起こすことも。 　お餅による窒息死亡事故の約4割が1月に発生しており、正