「ニュース」の記事一覧

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応す

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチンとして特例承認された米モデルナ製（武田薬品工業が申請）と英アストラゼネカ製のワクチンについて、予防接種法に基づく使用品目は米モデルナ製とし、英アストラゼネカ製は血栓症の副反応の発生があることを踏まえ、使用の在り方を引き続き検討する方

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮お

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報第17週（4月26日－5月2日）」と「第18週（5月3日－5月9日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1

　厚生労働省は21日、製造販売承認申請されていた新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア筋注」「COVID－19 ワクチンモデルナ筋注」の2製品について、医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認を行ったと公表した。効能・効果はいずれも「SARS－CoV－2による感染症の予

　来週5月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ（AZ）製の2種類の新型コロナウイルスワクチンについて、特例承認することを了承した。　2種類とも、接種対象は18歳以上の成人で、高齢者には問診などを慎重に行って健康状態を十分に観察することに注意する。ま

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第46回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数について「依然として高い値で推移している」と指摘。入院重点医療機関についても「ワクチン接種会場も設

　厚生労働省は19日、第35回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。一般医療を制限せざるを得ない状況が続いている」と指摘。必要な医療

　日本医療機能評価機構は19日、5月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り。【5月7日付・認定状況】▽認定数／12病院（新規1病院、更新11病院）▽認定総数／2,098病院【新規認定病院】医療法人長野寿光会　上山田病院（長野県）（厚生政策情報センター）

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月12日現在、第18週（5月3日－5月9日）」を公表した。　第18週の新規報告数は2週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療での

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした。病床の割り当てと申請の期限は当

　田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、夏までに策定する新たな医薬品産業ビジョンで明確な方向性を打ち出す考えも示した

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に