「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は4日、MEDIASによる最近の医療費の動向として、2020年10月の状況を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。前年同月比で医科の入院と入院外、歯科、調剤の全てがプラスで、総計は＋1.5％となった。　20年度の月ごとの医療費の伸び率は、4月▲8.8％、5月▲11.

　厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査のために高齢者施設などで被検者が唾液を自己採取する際の手順や留意点などをまとめた。唾液検体の自己採取に当たっては、職員の管理下で行うよう求めている。　採取前の準備では、被検者の所属する施設などの職員が、検体容器に油性ペンで被検者の名前

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した。　同省は、新型コロナ対

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月24日現在、第7週（2月15日－2月21日）」を公表した。第7週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告はなかったが、1例取り下げ例があったことから1人減少し2人となった。

　医療機関で超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の稼働が停止し、その中の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなった事案について、厚生労働省は2日、同じ電源コンセントに複数の機器が共有されて使われていたことによる電力不足が原因だとする調査結果を公表した。同省の担当者は「専用ブレー

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考え

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった。　WAMでは収益面

　厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、死亡事例（1例目）が報告されたと発表した。死亡したのは2月26日にファイザーの「コミナティ筋注」を接種した60歳代の女性で、報告者は「本剤との因果関係は評価不能」としている。　厚労省が公表した報告の概要によると

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月

　厚生労働省健康局健康課長は1日、高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷に関する通知を、都道府県衛生主管部（局）長に出した。　通知では「4月5日の週から4月19日の週における出荷の考え方」を示している。具体的には「医療従事者等への接種のための出荷

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第6週（2月8日－2月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.27（0.25）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜

　厚生労働省は2月26日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月22日－2月26日）について公表した。4日間合計の接種回数は、2万3,491回。接種が開始された17日からの累計接種回数は2万8,530回となった。接種を行った施設数は、22日95施設、24日96施設、

　厚生労働省は2月26日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市58カ所で実施）については、11カ所で運用時間を延長、3カ所で回線を増設する。　自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報ポスターの配布・提出▽

　厚生労働省は2月26日、2021年第7週（2月15日－2月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ3万7,149人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12府県で前週より増加し、13道府県で減少した。定点報告と全国の保育所、幼