「ニュース」の記事一覧

　健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとす

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、再生医療等製品でキムリアに次いで2番目のCAR－T療法となる第一三共の「イエスカルタ点滴静注」（一般名・アキシカブタゲン　シロルユーセル）の価格設定について、薬価算定方式を適用することを了承した。1月22日に承認されており、4月中の収載が見

　国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。　国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカ

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月27日現在、第3週（1月18日－1月24日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず1人だった。なお、1月

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている。　医

　厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ

　国立研究開発法人国立がん研究センターと藤田医科大学の研究グループは、約5万4千人の労働者を対象にがんサバイバー（がん既往がある者）と既往症のない労働者の心身の状態について調査。がんサバイバー労働者の主観的不健康、幸福感などについて、がん既往のない労働者と比較した結果、がん既往の

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は1日、2022年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の方法や進め方を了承した。基本的には前回の20年度改定と同様だが、関係学会からの医療技術評価提案書の様式について、診療ガイドラインでの当該医療技術の位置付けなどを明記する欄を新たに設