「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。 これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された。 10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについ

　厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。 8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年

　2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,

　厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した。 厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成し

　厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が

　2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。 20年度改定には19年10月の改定結果を反映させ

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。 診療側は、難病に対す

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。 「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。 日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた。受診時定額負担については、患者の

　東京都内のインフルエンザ患者報告数が2週連続で増加したことが6日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 　週報によると、10月28日から11月3日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週と比べて約1.6倍の1

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第42週（10月14日－10月20日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.72（前週0.90）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　横浜市立大附属病院（金沢区、674床）は、CT検査の診断結果の確認不足で「動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故」が発生したことを明らかにした。 再発防止策として、画像診断報告書が未開封のまま放置されるのを防ぐ「未読／既読管理システム」を導入。重要な異常所見

　厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設

　在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－。 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支