[改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
- 公開日: 2019/8/21
2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した。
ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情報を入力することなどにより、【特定加算】で得られる報酬の見込み額を計算し、それを事業所内の職員に配分するまでの一連のシミュレーションを行うことが可能で、同省は介護サービス施設や事業所に「介護職員等特定処遇改善計画書」を作成する際の参考として活用してほしい、としている。ツールは三菱総研のホームページから入手できる。
(厚生政策情報センター)
参考になった
-
参考にならなかった
-
カテゴリの新着記事
[医療提供体制]オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。■省令化
2026/3/21
-
-
- [医療提供体制] 2040年を見据えた専門研修における医師養成の在り方検討へ
-
-
-
- [医療提供体制] 有料職業紹介事業、紹介手数料の上限規制導入へ提言 日医
-
-
-
- [保健健康] 常勤保健師数は人口10万人当たり全国「23.7人」 厚労省
-
-
-
- [介護] 介護福祉士国試の合格率70.1%で前回から8.2ポイント減 厚労省
-
