[インフル] インフルエンザ患者報告数が倍増、39都府県で前週上回る
- 公開日: 2019/9/21
インフルエンザの患者報告数が前週と比べて倍増したことが17日、国立感染症研究所が公表した2日から8日までの週の患者報告(定点医療機関約5,000カ所)で分かった。
39都府県で前週の報告数を上回っている。
この週の全国の患者報告数は、前週比約2倍の定点医療機関当たり0.77人で、6週連続で増加した。2009年から18年までの10年間の同時期と比較すると、例年より3-4カ月ほど早く流行シーズンに入った09年に次いで報告数が多い状況だ。
都道府県別では、ほぼ通年で患者報告のある沖縄(34.1人)を除くと、宮崎(1.17人)が最も多く、以下は、千葉(0.87人)、長崎(0.84人)、石川と鹿児島(共に0.73人)、山口(0.72人)、山梨(0.68人)、静岡(0.65人)、和歌山(0.61人)、福岡と大分(共に0.59人)、埼玉(0.57人)、京都(0.5人)、東京(0.49人)、新潟(0.42人)、宮城(0.41人)などの順だった。
この週の宮崎県の患者報告数は、流行シーズン入りの目安(1.0人)を超えた。同県は「昨シーズンと比較して14週間早く、今後の動向に注意が必要である」としている。同県の保健所管内別では、延岡(6.29人)、中央(4.5人)、小林(2.0人)の保健所管内からの報告が多く、年齢別では5-9歳が全体の約半数を占めたという。
この記事の資料はリンクからご確認ください。(IDWR速報データ 2019年第36週 https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/239-idwr/data/9080-idwr-sokuho-data-j-1936.html)
(厚生政策情報センター)
カテゴリの新着記事
[介護] 27年度報酬改定に向け、地域密着型サービスをテーマに議論 厚労省
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護(以下、看多機)▽認知症対応型共同生活介護(以下、グループホーム)-がテーマに挙
-
-
- [感染症] 感染症週報、26年第18週・第19週合併号を公表 国立感染症研究所
-
-
-
- [医療改革] マイナポータルの受給者証提示で医療費助成の資格確認が可能
-
-
-
- [診療報酬] 地域医療体制確保加算2、条件満たせば特別手当支給前でも算定可
-
-
-
- [医薬品] 2026年4月分貿易統計(速報) 財務省
-
