「ニュース」の記事一覧

　来週3月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00　第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00　第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00　第20回 厚生科学審議会 科

　厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがあ

　厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。　同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する

　2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関

　2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（仮称）を全国に10－20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及

　有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した。　日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能し

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療A、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り。【第129回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果】▽技術名：Circulating tumor D

　尿路感染症（UTI）の再発を繰り返す人は、抗菌薬による治療後も骨盤部位の痛みや頻尿が続くことが多いが、その原因は不明だった。しかし、米デューク大学のByron Hayes氏らが実施した研究で、UTIの発症を繰り返すことで膀胱内に非常に感度の高い神経細胞が過剰に増殖することが

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」（三条市、400床）のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した。　県央基幹病院は、県立燕労災病院（燕市、300床）と厚生連三条総合病院（三条市、199床）を再

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する。　また、同剤に係る収載後の価格調整（市場拡大再算

　日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした。　日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災

　総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間