「ニュース」の記事一覧

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.400

　「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が6月30日に開かれ、慢性骨髄性白血病（CML）やアレルギー疾患の患者団体からヒアリングを行った。経済的な問題による治療中断がすでに生じているとして、自己負担の引き上げを伴う見直しを懸念する意見が出た。　この日のヒアリングには、患者団

　厚生労働省が6月30日に開いた「アルコール健康障害対策関係者会議」で、稗田里香委員（東京通信大学人間福祉学部教授）は、依存症家庭に育った子どもは、両親の中を取り持つことや、家族の心理的ケアを無自覚に行っているケースが少なくないことを指摘した。そのため稗田委員は、第3期アルコール

　東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの新村順子主任研究員などの研究グループは、25歳以下の若年初産婦の産後うつ症状を大きく軽減するためには、頼れる人が「6人以上」必要だとする研究結果を明らかにした。　都内の429人の初産婦を対象に、妊娠時の頼れる人の数と、産後1カ月時点

　6月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●6月1日－6月15日公表・更新【千葉】 2024年度千葉県医療

　来週7月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月7日(月)14:00-16:00　第7回 危機対応医薬品等に関する小委員会7月8日(火)未定　閣議7月9日(水)9:30-10:50　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:50-11:00　中央社会

　厚生労働省は6月27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の初会合を開き、施策全般の課題を整理するとともに、各医療機関内での事例報告・学習システムの在り方などについて検討を進める考えを示した。意見交換では、特定機能病院を中心に進んだ医療事故などの事例報告と学習システム

　厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行う。　中濃構想区域では、郡上市民病院と医療法人新生会八幡病院の2医療機関、神戸

　医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は6月27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示（2回目）した。全国の4,108床の削減分として総額で168億5,923万円を新たに確保した。　4月に内示した1回目と合わせ全国の1万1,27

　特定機能病院などを除く病院と診療所が行う「かかりつけ医機能」の報告制度が施行されたことを受けて、厚生労働省は6月27日、「かかりつけ医機能」の確保に関する自治体向けのガイドライン（第1版）や、報告制度の詳しい運用をまとめたQ＆A集を公表した。　Q＆A集によると、1号機能の報告事

　消防庁が1日に公表した6月23日－6月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は4,665人。前年同時期（2,160人）と比べ2,505人増加した。5月1日からの累計は1万8,133人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　厚生労働省は6月26日、低栄養状態の診断に使う「GLIM基準」の活用状況について地域包括医療病棟では100％だったとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。最も低かったのは特定機能病院の40.4％。GLIM基準の評価を導入したことによ

　厚生労働省は6月27日、「一般職業紹介状況」（2025年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.14倍（前月比0.10ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万

　経済産業省は6月27日、2025年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,786億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／778億円（14.8％増）▽OTC医薬品／848億円（1.3％増）▽ヘルスケア用品（衛

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は6月26日、2026年度診療報酬改定に向けて入院の食事療養の議論を始め、食材費の高騰が続く中、患者の負担増を含めて食費の基準額の見直しを検討する必要があるという意見が出た。中医協では、26年度の改定に向けて対応策を議