「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,131施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,074施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,423施設

　厚生労働省は8月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づ

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する。　全国47都道府県と1,741市区町村

　日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。　新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そ

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5

　消防庁が5日に公表した8月28日－9月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期（6万6,508人）と比べ1万6,346人増加した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳

　2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第33週（8月14日－8月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.01（前週1.07）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／

　全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床

　厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9万3,792人で前週から7,036人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点

　厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,910人で前週から1,997人増、前年同期と比べ6,772人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細

　東京都は、「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で相談対応や積極的疫学調査の業務が増えたことを踏まえ、SNSなどのデジタルツールを「今後も継続的に様々な形で活用していくことが重要」としている。　具体的には、業務ひっ迫

　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かっ

　総務省は8月31日、2023年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,715億円（前年同月比2.2％増）▽医療業／3兆6,513億円（1.8％増）▽保健衛生／709億円（0.8％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業