「ニュース」の記事一覧

■最新号もくじ＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で

　管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、

　国家公務員の「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待す

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている

　日本医療機能評価機構は16日、11月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,023病院（前回までの認定病院数2,026

　総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大

　自転車通勤をしている人は糖尿病発症リスクが2割以上低いことが報告された。職域多施設研究（J-ECOHスタディ）の運動疫学サブスタディのデータを、帝京大学大学院公衆衛生学研究科の桑原恵介氏らが前向きに解析した結果であり、「Diabetes Care」にレターとして10月17日

　厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。　病院団体や都道

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は18日、組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（9価HPVワクチン）の定期接種化に関する諮問事項を議論した。反対意見はなく、厚生労働省は、2023年度からの定期接種化に向け、関係法令上必要な手続きを進める。　厚労省によると、1

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第44週（10月31日－11月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.06（前週0.03）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.85（0.94）／2週連続で減

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担

　厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している。　9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週

　厚生労働省が17日に公表した第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的に増加が継続しており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説している。　現在の感染状況については「地域差がみられ、その差

　厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り 。【死亡災害】●死亡者数：589人（前年同期比24人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／172人▽はさまれ・巻き込

　健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（