「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：生体肝移植術▽適応症等：切除不能大腸癌

サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋孝彦）は、アトピー性皮膚炎患者さんの疾患に対する認識、治療実態、治療に対する認知や考えについて理解を深めることを目的として、20代から60代のアトピー性皮膚炎患者さんを対象に、「アトピー性皮膚炎の治療実態調査」を実施しまし

　人間の「平熱」は37.0℃だと長らく考えられてきた。しかし、新たな研究で、体温には個人差があり、誰にでも当てはまるような平均体温というものは実際には存在しないことが明らかになった。人間の体温は、年齢、性別、身長や体重によって異なり、また1日の中でも時間帯によって変動すること

　厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0

　中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容。見直し後の点数はこの日示さ

　第2次岸田再改造内閣の厚生労働相に13日、自民党の武見敬三参院議員が就任した。第1次安倍内閣では厚労副大臣を務めていた。　武見氏は、ニュースキャスターや大学教授などを経て、1995年の参院選で初当選した。これまで厚労副大臣や自民党の参議院政策審議会長などを歴任。現在は自民党の参

　日本医師会は13日、第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、武見敬三、自見英子（はなこ）両参院議員が入閣したことは､日医として「喜ばしい限り」だとするコメントを出した。　武見氏は、新内閣で厚生労働相に就任した。2006年に発足した安倍内閣では厚労副大臣を務めた。日医はコメントで、エ

　消防庁が12日に公表した9月4日－9月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期（6万8,075人）と比べ1万7,074人増加した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（11日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、

　厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／5万7,762人（前年同月比5.2％減・3,162人減）▽死亡数／12万1,841人（1.0％増・1,148人増）▽自然増減数／6万4,079人の減少（4,310人

　総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／28万1,736円（前年同月比：名目1.3％減、実質5.0％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,324円（名目5.5％減、実質7.5％減）、3カ月連続の実

　医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた

　日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切

　文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保とい

　厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシー