「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直すよう求める要望書を厚生労働省に出した。要望書は、新型コロナ関連の10月以降の財

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。

　厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス

　厚生労働省は11日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリング案について、都道府県などからの意見を踏まえた方向性を示した。医師少数区域などにある施設を1年以上連携先とする「特別地域連携プログラム」を23年度と同様にシーリングの枠外とする方向性

　文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学学長）は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重

　社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,638人で前週から5,728人増、前年同期と比べ1万2,503人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第34週（8月21日－8月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.40（前週1.01）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／19.

　介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、

　2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点

　厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食

　健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないな

　来週9月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月11日(月)15:00-17:00　令和5年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会16:00-18:00　第18回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ9

セミナーや動画で乳がんへの知識を深める 　今年で21年目を迎えるピンクリボンフェスティバル。「MY PINK ACTION　知ろう、自分と乳がんのこと。」をスローガンに掲げ、乳がんの早期発見・適切な治療の大切さを伝え、乳がんで命を落とす人を1人でも減らせるよう、セミナー開催や動