「ニュース」の記事一覧

　不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された。　60歳以上の人や基礎疾患のある人などに限定されるため、18歳以上60歳未満で基礎疾

　日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はで

　四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。　調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（

　厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」（2022年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.22倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.05ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／22万1,

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月20日現在、第15週（4月11日－4月17日）」を公表した。　第15週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月18日以降に遅れて届出のあった報告は含

　政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。　中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になる

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した。　政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、

　厚生労働省は25日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注とスパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した。　「用法及び用量に関連する注意」の項で、4回目の接種について、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者などに

　運動が身体的な健康に良いことは、今では大半の人が知っている。さらに、新たに報告された研究から、運動は身体的健康だけでなく、うつ病のリスクも低下させる可能性のあることが明らかになった。英ケンブリッジ大学のSøren Brage氏、James Woodcock氏らが行ったシステ

　来週4月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月25日（月）15:00-17:00　第2回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会15:00-

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望

　腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。　中川会長は、国内では