「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は23日、理学療法士と作業療法士の国家試験（第57回）の合格者数などを発表した。理学療法士の合格者数は1万96人、合格率は79.6％で前回より0.6ポイント上回った。また、作業療法士の合格者数は4,608人、合格率は80.5％で前回を0.8ポイント下回った。※この記事

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●技術名：子宮内膜刺激胚移植法：Stimulation of Endometrium－Embryo Transfer；（SEET法）

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても、入院分科会で行われている同様の分析などが求められていることを踏まえた措置で、必

　政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した。　民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した。　検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。 ◆機能強化

　社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居

　厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,

　厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、感染症の発生やまん延が懸念される場合は、地域の実情に応じて感染症予防対策としての消毒などを円滑・適切に実

　中央社会保険医療協議会は16日、持ち回りで総会を開催し、外部に委託した場合の新型コロナウイルスPCR検査の保険点数を4月から6月末まで850点とすることで合意した<doc1362page1><doc1364page1>。感染の状況や医療機関での実施状況を

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは16日、障害者支援施設などの従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に関する事務連絡を、都道府県の衛生主管部（局）と障害保健福祉主管部（局）に出した。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が入所して

　来週3月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月22日(火）未定　閣議10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多