「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は16日、第116回医師国家試験の合格者を発表した。1万61人が受験し、9,222人が合格した。合格率は91.7％。　試験は2月5、6の両日に行われた。受験者1万61人のうち新卒者は9,232人。また、合格者9,222人のうち新卒者は8,774人だった。合格率は、全体

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジ

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委

　厚生労働省は、15日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では「入院者数が横ばい又は緩やかに減少しており、当面は軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫や、一部の地

　厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した。全ての市区町村から回答を得た。　厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した。　追加接種終了（予定）割合は

　厚生労働省は15日、第34回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は31.1％で、前回の試験よりも1.8ポイント上がった。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月6日に行われた第34回試験の受験者数は前回比724人減の3万4,563人、合格者数は同409

　厚生労働省は15日、第24回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は65.6％で、前回の試験よりも1.4ポイント上がった。　精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5、6の両日に行われた第24回試験の受験者数は前回比337人増の6,502人、合格者

　厚生労働省は14日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として善仁会宮崎善仁会病院（宮崎市）など30施設を追加で指定したと発表した。研修機関は計319施設に増加。今回、宮崎県で初めて指定されたことにより、全都道府県で1カ所以上の整備が完了した。　今回の追加指定は、医道審議会の看護

　厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目（36有効成分・528品目）が承認書に定める規格に適合したことを公表した。3年連続で後発薬の適合率が100％となった。　20年7月から21年3月までの20年度事業では、シロドシンやニトレンジピン

　厚生労働省は11日、2022年第9週（2月28日－3月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21人、前年同期と比べ5人減少となった。都道府県別では、12都府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第2

　来週3月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月15日(火）未定　閣議3月16日(水）13:00-15:00　第7回 外来機能報告等に関するワーキンググルー

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本と

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向け

　厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地

　厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。　緊急時の薬事承認制度は、感染