「ニュース」の記事一覧

　日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとし

　中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱。　また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用する

　厚生労働省が21日公表した2024年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は同年度末現在6万3,203施設で、前年度から0.6％（375施設）増えた。ただ、都道府県別では18道県で減少した。　18道県のうち、前年度からの減少幅が最も大きかったのは鹿児島の2.6％（23施

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、「精神医療」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、65歳以上で精神疾患を有する入院患者数が2023年時点で約17.5万人、全体の約66％を占めるデータを示し、精神病床の高齢化が進む中での、「精神科身体合併症管理加算」の要件や対象疾患の範囲を

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、2026年度診療報酬改定に向け「敷地内薬局」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、特別調剤基本料Aの施設基準における除外規定（ただし書き）の適用範囲と医療資源の少ない地域における敷地内薬局への適用を論点に挙げた。　厚労省は、特別調剤基本料A

　厚生労働省は24日、2025年第42週（10月13日－10月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,900人で前週から4,403人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.57▽報告数（全国）：9,900人▽都道府

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマネジャーの5年ごとの更新制は「廃止」の方向性を示した。　厚労省の示したデータ

　1回5分以内というごく短時間の運動を日常的に随時行うことで、健康状態が改善することが報告された。そのような短時間運動の繰り返しは、生活習慣として取り入れる際のハードルが低く、かつ継続率も高いことが示されたという。オビエド大学（スペイン）のHugo Olmedillas氏らが

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月8日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会および「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」（以下、分科会）で、控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況の調査について、2020～2022年度の補てん

　オピオイド鎮痛薬（以下、オピオイド）はその多くが医療用麻薬に指定され、強い鎮痛作用を持つ。今回、がん以外の慢性的な痛みを抱える患者（非がん性慢性疼痛）において、オピオイドの使用量が睡眠の質と関連する可能性が示された。オピオイド未使用と比較して、高用量のオピオイド使用では総睡

　厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこも

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多剤服用により薬物有害事象のリスクの増加や服用過誤などにつながるポリファーマシーの解消に向けた取り組みを「質」の視点も踏まえて評価する方向でまとまった。　ポリファーマシー対策への評価は、入院時の総合的な評価や処方変更に多職種連携で取り組

　厚生労働省は、利用者の介護情報を本人や介護事業所、医療機関など関係者が閲覧できる介護情報基盤の導入に関する助成金の申請の受け付けを開始した。介護情報基盤ポータルで2026年3月13日まで受け付ける。　助成の対象となるのは、カードリーダーの購入や介護情報基盤との接続サポートなどの

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が実施した緊急調査によると、加盟する1万1,817事業所の2025年度の賃上げ率は前年度を0.41ポイント下回り、2.58％となった。全産業と比較した賃上げ率の格差は24年度の2.11ポイントから2.67ポイントに