ニュース
「ニュース」の記事一覧
15件/7610件
［感染症］ RSウイルス感染症など2週連続で増加 感染症週報
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第20週（5月15日－5月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.89（前週1.36）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.5
2023/6/5
［診療報酬］ 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協
看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定する
2023/6/5
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年3月分 総務省
総務省は5月31日、2023年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,523億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆8,201億円（3.3％増）▽保健衛生／550億円（0.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業
2023/6/5
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の17件を認定 健康被害審議結果
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（5月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、17件を認定、33件を否認、
2023/6/5
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月5日－6月10日
来週6月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月6日（火）未定 閣議6月7日（水）13:00-17:00 第16回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:30-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会6
2023/6/3
［医療提供体制］ 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申
政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりす
2023/6/2
［医療提供体制］ 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を
政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討す
2023/6/2
［医療改革］ 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定
岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、
2023/6/2
［経営］ 主要貸付利率 6月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500
2023/6/2
［医療提供体制］ 医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表 厚労省
医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が
2023/6/2
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は917万人 労働力調査4月分・総務省
総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,741万人（前年同月比14万人増）▽医療・福祉：917万人（29万人減）●完全失業者数／190万人（2万人増）●非労
2023/6/2
［医療提供体制］ 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府
「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。 同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・
2023/6/1
［医療提供体制］ 少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ 四病協
政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、少子
2023/6/1
［医療提供体制］ 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望
日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた。 同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが
2023/6/1
［健康］ 「健康日本21（第三次）」推進へ、基本方針を公表 厚労省
厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する。 都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。こ
2023/6/1