「ニュース」の記事一覧

　消防庁が30日に公表した5月22日－5月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期（1,948人）と比べ1,493人増加した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護

　文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した。　文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,275人で前週から2,627人増、前年同期と比べ9,271人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳

　勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。　要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な

　日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病

　医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。　1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人

　来週5月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第1回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会5月30日（火）未定　閣議13:00-15:00　第5回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべ

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している。　声明では、エネルギー価格の高

　医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した。　覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談

　厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の