「ニュース」の記事一覧

　2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている。　調査は、22年10月1日から11月10日にかけて

　厚生労働省は3月31日、2023年第12週（3月20日－3月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,760人で前週から9,559人減、前年同期と比べ3万1,746人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,096施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,447施設

　国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。　厚労省分の6件は、診療報酬（調剤報

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止されるため、「3密」の回避などを対処方針に基づき一律に求めるこれまでの対応から、

　東京都が3月30日に公表した第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家コメント・意見では、減少傾向が続いていた新規陽性者数の7日間平均が増加に転じたことについて、「変異株の置き換わりや接触機会の増加などの影響が考えられる」と説明している。　3月29日時点の

　厚生労働省は3月29日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イプタコパン塩酸塩水和物▽カミゼストラント▽リンザゴリクスコリン▽トゾラキマブ（遺伝子組換え）▽ドナネマブ（遺伝子組換え）▽モスネツズマブ（遺伝子組換え）（厚生政策情報センタ

　厚生労働省は3月27日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り。▽リツキシマブ（遺伝子組換え）／腎、肝、心、肺、膵、小腸の臓器移植における抗体関連型拒絶反応の治療／

　来週4月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月4日（火）未定　閣議14:00-17:00　第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会4月5日（水）14:00-16:00　第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情

　2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている。　厚生労働省は一般会計に1.6％増の33兆1

　厚生労働省は、国が購入した新型コロナウイルス感染症の経口剤「ゾコーバ錠」を31日以降に使用した医療機関はその投与実績を登録センターに報告する必要がないことを都道府県などに周知した。併せて、同日以降に国購入品の院外処方を行う際には「適格性情報チェックリスト」を薬局に送付しなくても

　新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。　嘆願書は、物価高騰や

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。　た

　厚生労働省24日、2023年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万4,052人（前年同月比5.2％減・3,490人減）▽死亡数／16万8,970人（17.3％増・2万4,978人増）▽自然増減数／10万4,918人の減少（2万8,468人減）▽