「ニュース」の記事一覧

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価

　厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となるのは、4つのモデル地域や現在稼働中の病院に加え、周辺地域への波及効果が高い病院な

　加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。　新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の

　国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週（4月10日－4月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.16（前週2.77）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス

　厚生労働省は4月28日、2023年第16週（4月17日－4月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定で

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直

希少疾患についての理解が進めることを目指した啓発サイト 　好酸球性多発血管性肉芽腫症（eosinophilic granulomatosis with polyangiitis：EGPA）は、末梢好酸球が増加し血管炎が生じる疾患で難病に指定されています。先行症状として気管支

緑内障増加に視覚障害の認定基準改正の影響 　岡山大学学術研究院医歯薬学域（眼科学）の森實祐基教授と的場亮助教、鹿児島大学大学院医歯薬学総合研究科（眼科学）の坂本泰二教授らの研究グループ（厚生労働省、難治性疾患等政策研究事業、網膜脈絡膜・視神経萎縮症に関する調査研究班）は、201

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じて

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供で

　日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター（感染集団）の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため

　厚生労働省は、ストレスチェック実施プログラムの最新版（Ver.3.6）を公開した。設問と回答欄がセットになった「Excel版調査票」の受検結果の回収に関する機能追加や、操作ボタンの表記などを変更。旧版では、動作に不具合が生じる可能性があるため、最新版をダウンロードするよう呼び掛

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「メドトロニック Percept RC」（日本メドトロニック）▽使用目的：脳深部（視床、視床下核または淡蒼球内節）

　厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人