「ニュース」の記事一覧

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった。　献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含

　厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します http

　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった。　急性期

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても2

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。　国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している。　同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ

　厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳

　厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：152人（前年同期比24人減・13.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／41人▽はさまれ・巻き込まれ／

　感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した。　内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の

　薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。　同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第14週（4月3日－4月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.77（前週4.06）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（20日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した223件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、192件を認定、30件を否認、

　感染がより広がりやすいとされているXBB.1.5などの「XBB系統」の割合が2週連続で上昇したことが、東京都が20日に公表した新型コロナウイルスのゲノム解析結果で分かった。　ゲノム解析結果（20日正午時点）によると、3月28日から4月3日までの1週間のXBB.1.5の割合は38

　都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路