「ニュース」の記事一覧

ラダーに合わせた研修の選択が可能に 　公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員76万人）は、看護の質保証を目的とした研修を企画し、配信・申し込みを開始しました。 　研修分類は次の5つで、それぞれラダーに応じた研修が用意されています。自身のレベルや到達をめざす能力な

　来週4月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日（月）13:00-15:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会14:00-16:00　第

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬

　日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは21病院（新規2病院、更新19病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,008病院（前回までの認定病院数2,013病院）

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共

　厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わ

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した。　特に補正

　後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。　諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学

　財務省は20日、2023年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,076億円（前年同月比10.3％増）▽米国／423億円（14.4％増）▽EU／119億円（4.5％増）▽アジア／360億円（14.5％増）▽中国／15

　東京都の新型コロナウイルス感染症の入院患者が2週連続で増えたことが20日、都が公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった。現時点では通常医療との両立が可能な状況としながらも「東京ルールの適用件数や入院患者数などの動向に、引き続き注意する必要がある」としている。　19日時点の

　健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し。厚生労働省内で同日に開かれた

　加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。　岸田政権が掲

　日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベー

　国立感染症研究所は17日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第14週、4月3日－4月9日）を公表した。第14週は、新規陽性者数が増加し、新規陽性率も上昇した。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」と解説している。　第14週の新規陽性