「ニュース」の記事一覧

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人

　厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（持ち回り開催）の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。　基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を20

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第3週（1月16日－1月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／9.59（前週7.37）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.18）／前週から増加▽咽頭

　厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定。　人工妊娠中絶を実施した

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施

　厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2022年12月分および22年分）を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）●新規求人倍率（季節調整値）：2.39倍（前月比0.03ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規

　厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23日－1月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

　外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認し

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた。　DMは

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。 　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入

　総務省は1月31日、2022年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆977億円（前年同月比1.7％増）▽医療業／3兆6,388億円（2.0％増）▽保健衛生／652億円（4.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／

　来週2月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月7日（火）未定　閣議2月8日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　第52回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-

　新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している。