「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は25日、2022年第46週（11月14日－11月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は546人で前週から139人増、前年同期と比べ527人の増加となった 。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以

　日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地

　日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で

　厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した。　団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対

　厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した。

　地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンタ

　厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した131件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、111件を認定、19件を否認、1件を保留と

　来週11月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月28日(月）14:00-16:00　医道審議会 保健師助産師看護師分科会14:00-16:30　第103回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00　第93回 社会保障審議会 医療部会1

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する。　24日には関係閣僚などによる全世代型社

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや

　厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している。　16日時点の全国の入院者数は1万5

　厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している。　高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にあ

　厚生労働省は18日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ネタルスジルメシル酸塩▽アンセラミマブ（遺伝子組換え）▽デペモキマブ（遺伝子組換え）（厚生政策情報センター）

　厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づ

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に