「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、医療機器3品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療AおよびB、各1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●「ジェットストリーム アテレクトミー システム

　中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の具体的内容は、薬価専門部会で議論し総会に報告するとしたが、製薬業界や卸売業界

　看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 　診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う。　政府が

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された。地域での在宅医療の提供体制の整

　薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と医薬品第二部会は20日に合同会議を開き、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の緊急承認について継続審議とすることで一致した。現時点では新型コロナに対する有効性が推定できると認められないためで、第3相臨床試験の結

　厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通

　国立感染症研究所が18日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第27週、7月4日－7月10日）によると、全国的には、多くの指標で増加の傾向が見られた。入院者数については、第21－24週は減少傾向だったが、第25－27週は増加したとしている。　週報では、直近の週で

　来週7月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日(火）未定　閣議7月20日(水）11:00-11:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:30

　厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。患者側に求められるか、患者の異議がないことを前提に、薬剤師の自宅など薬局以外の場所でも実施を認める内容。ただ、騒音で音声を聞き取れないなど薬剤師が「適切な判

　日本医師会の松本吉郎会長は14日、報道各社の共同取材に応じ、「かかりつけ医機能」の制度化に向けて医師会内にワーキンググループ（WG）を設け、月内に初会合を開く考えを示した。　WGの設置は、「かかりつけ医機能」の制度化に関する日医の考え方を固めるのが目的。日医は一定の方向性を出し

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第93回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週間で約2.5倍に増加したことを取り上げ「医療提供体制を強化する必要がある」としている。　コメント・意見では、13日時点の入院患者数が、前回

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している。　厚

　厚生労働省が13日に公表した第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者の感染を抑制するため、高齢者施設の従業者に対し、積極的に検査を実施する必要性を挙げている。 　高齢者施設に対する医療支援体制の強化・徹底に当たっては「