「ニュース」の記事一覧

　四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。　病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運

　内閣官房内閣参事官（ワクチン担当）と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部（局）などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力

　任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。　会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。　松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院（さいたま市）の理事長・院長で、20

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」

　来週6月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月27日(月）10:00-13:00　第2回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月28日

　薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、

　電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。　要望書の中で四病協は、光熱費の値上

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数について「今回の増加比は約110％となった」と報告している。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標と

　東京都が23日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、22日時点の入院患者数が614人となり、前回（575人）よりも増えたことなどを報告している。　入院患者の年代別割合は80歳代が最も多く、全体の約27％を

　厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0％の増加となった。また、医科入院外における1件当たり点数は1,455.0点で前年比10.0点、0.7％の増加となった。　

　光熱費などが上昇していることを受け、四病院団体協議会（四病協）は23日にも、病院向けの支援を求める要望書を経済産業省と厚生労働省に提出する。27日には、入院時食事療養費の引き上げを厚労省に要望する。22日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の製造販売承認の可否について結論を持ち越し、今後の薬事分科会との合同会議で改めて議論することを決めた。部会では、迅速な実用化を目指す新たな緊急承認制度に基づき審議

　医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版」（GL）を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材や

　消防庁が21日に公表した6月13日－6月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人、4月25日からの累計は5,757人となった。5月1日－6月19日の搬送人員数は5,479人で前年同時期（4,796人）と比べ683人増加し

　厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算などを挙げている。　急性期充実体制加算については、▽全身麻酔による手術▽悪性腫瘍手術▽腹腔鏡