「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は11日、2022年第9週（2月28日－3月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21人、前年同期と比べ5人減少となった。都道府県別では、12都府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第2

　来週3月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月15日(火）未定　閣議3月16日(水）13:00-15:00　第7回 外来機能報告等に関するワーキンググルー

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本と

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向け

　厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地

　厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。　緊急時の薬事承認制度は、感染

　薬事・食品衛生審議会のプログラム医療機器調査会は9日、「CureApp HT 高血圧治療アプリ」などの製造販売承認を了承した。これを踏まえ、厚生労働省が必要な手続きを進め、4月ごろ正式に承認する。　このアプリは、成人の本態性高血圧症の治療を補助するためのプログラム。患者ごとの行

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月2日現在、第8週（2月21日－2月27日）」を公表した。　第8週は千葉県から1人の新規報告があり、22年最初の報告となった。第1週からの累積患者報告数は1人。なお、3月3日以降に遅れて届出のあっ

　厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日－3月7日）の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス（JANIS）の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した。　対象施設については、2014年の実施要綱改訂前ま

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された。 　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サ

　東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組む

　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象

　厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した。新たな点数は原則、4月1日から適用される。　厚労省が4日に公開した都道府県の担当者など向けの説明動画で、保険局の井内努・医療課長が、一般病棟用の「重

　厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。　厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取

　厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35％。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が＋0.09％あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44％で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69％となる。　医療費ベース